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生命保険の配当金 その４２

私たちは保険に加入すると、保険料を支払いますが、その内訳についてご存知ですか？保険料は、死亡保険金・満期金などの支払いに充てられる純保険料と保険会社の事業経費に充てられる付加保険料の２つから成立します。このうち純保険料は、統計データから予測される年齢や性別ごとの死亡率（＝予定死亡率）や保険料を運用した場合に見込める運用利率（＝予定利率）などをもとに計算されます。また付加保険料は、保険事業を運営するために必要とされる経費を保険料の中に組み込む割合（＝予定事業比率）に基づき計算されます。
積立貯蓄では、積立てた分しか戻ってこないのです。もちろん満期までなにもかった場合、払い込んだ保険料の総額より多い金額の満期金が戻ってくる場合もあります。では学資保険の方が得なのかというと一概には言えないのです。これは商品によって結果は違ってきます。学資保険に賠償保険をつけるということことは現段階ではできません。医療保険ですが、学資保険につけると、特約という形で主契約に添えられることになります。特約というのは主契約が存在していることが大前提です。
契約者が死亡して、大元の学資保険の保険金が支払われた後は特約も消滅するということなのです。たとえば、交通事故で父親が死亡、こどもは助かったという場合は、保険金をもらった時点でその保険は終了してしまうので、こどもの医療特約がついていたとしても、そこで終わってしまうのです。こどもが無傷でいられたら、その後医療保険に入り直すのも簡単かもしれないですが、後遺症などが残った場合、改めて加入するのは困難です。医療保険、賠償保険は、別に単体で扱っているところがほとんどなので、そちらを検討して利用するのもいいのではないでしょうか。
学資保険に入ることにより、どれぐらいお得なのか。これは実際に計算して見るのが一番の早道です。満期までに払い込む保険料を計算して、満期金とお祝い金総額と比べてみるのです。保険料の総額は、月払いなら「保険料×１２（ヶ月）×満期までの年数」で計算できます。

保険会社の定めた疾病の診断を受けた場合保険料の払い込みが免除になる特約。保険料払い込み免除とは、要介護状態、重度慢性疾患や３大疾病と認定された時に、主契約を含めてそれ以降の保険料を一切免除する特約の事です。被保険者が個人年金の保険料払込期間中に高度障害状態になると以後の保険料の払込は免除になります。ただし、一時払の場合は、すでに支払ってしまっているので、該当しません。月払、半年払、年払、全期前納などで、保険料払込期間中であるものに関しては、払い込み免除となります。なぜ個人年金保険が？と疑問に思うかもしれませんが、死亡保険の場合は一般に、被保険者が保険料払込期間中に高度障害状態になると、高度障害保険金が支払われ、契約は消滅してしまうのです。
満期保険金は早い話が満期金です。銀行の定期や、積立の満期金と全く同じで、養老保険はその名前が奇妙なのですが、満期保険金と、死亡保険金が同額という変則的な保険です。養老保険は貯金です。しかしオマケで保険がつきます。生命保険に貯蓄機能がついているという見解もありますが支払う保険料に対し、死亡保障が小さいので、保障がオマケといったほうが適当です。
保険料は３つの予定率をもとに計算されますが、実際には予定したとおりの死亡者数、運用利回り、事業費になるとは限りません。予定と実際の差によって剰余 金が生じた場合に、剰余金の還元として契約者に分配されるお金のことを配当金と いいます。このように、生命保険の配当金は、株式の配当金や預貯金の利息とは本質的に性質が異なり、保険料の事後精算としての性格を持ちます。
生命保険には、大きく分けると、配当の分配が有る保険と、分配が無い保険があります。
入院歴があると、２年間あるいは５年間など一定期間経過しないと入れないという加入制限があったり、同じ病気での入院には入院給付金を支払わないという条件があったり、健康な人より保険料が高いなど不利な条件が多くなりますので、保険は健康な時に入っておくべきものと言えるでしょう。しかしここ最近では、病気にかかっていても入れる保険が増加してきています。こうした病気の人専用の保険は今まで普通の保険に加入出来なかった人にとっては朗報で、嬉しい保険ですが、注意してほしいのは健康な人がこの様な保険に入ると保険料が割高になってしまうので、健康な場合は普通の保険に加入する事を検討しましょう。

社会全体の高齢化が進むにつれ、介護を必要とする 寝たきりや痴呆の高齢者が急速に増えることが見込まれてます。こうした中で、平成１２年４月より、高齢者介護を社会的に支える仕組みとして介護保険制度が発足しました。　介護保険の被保険者は６５歳以上の第１号被保険者と、４０〜６５歳未満の医療保険加入者 である第２号被保険者に区分されます。
介護保険は、常に介護を必要とする状態や、日常的に支援が必要な状態になった場合にサービスが受けられる介護保険は、痴呆症（認知症）や寝たきりで介護を受けるようになったときに金銭面での補助を受けられる保険です。
介護サービスを提供する公的介護保険と違って、民間介護保険は保険会社が決めた「要介護状態」になったときに保険金や年金といった現金が給付されるのが特長です。介護保険は生保でも損保でも取り扱われていますが違いもあります。損保の介護保険は特長として保険期間が終身になっています。痴呆や寝たきりなどの所定の要介護状態と認められて、一定の日数がその状態で経過すれば、要介護状態の認定を受けた日にまでさかのぼって介護年金や介護一時金を受け取れるようになっています。
保険料払込期間中に要介護状態になると、以後の保険料払込は不要です。保険期間が終身のタイプと一定期間のものに分かれ、所定の要介護状態になった際には介護年金や介護保険金が支払われます。公的介護保険に連動している場合もあります　老人福祉法の財政の破綻、医療分野を切り離して老人保健法を制定したものの、これも破綻した。そのため、新たに高齢者福祉を扱うシステムが必要となり、そこで登場したのが介護保険法です。それ以外に老人の社会的入院が非常に多く、介護分野において新たな社会保険方式が必要となりました。
契約の申込があったあとでも、万一理解不十分などのために、契約者が申込の撤回を希望する場合がある。　生命保険においては、第１回保険料領収書の交付日もしくは申込日のいずれか遅い日を含めて８日以内（８日以上の会社もある）ならば申込を撤回できます。この制度をクーリング・オフといい、この場合、保険料は返金されます。手続きは、生命保険会社の支社か本社あてに、はがき、または封書を郵送することによって行います。

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