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生命保険と養老保険 その５１

養老保険とは保険期間は一定で、満期時には満期保険金が支払われ、保険期間中に死亡の場合、満期保険金と同額の死亡保険金が支払われる保険。「養老保険」と「個人年金保険」。女性の加入者が比較的多いこの保険、今は損だということで、あまり積極的に販売されていないようです。保険料が高い、毎月の負担が重い、という理由で、生命保険見直し時に解約されてしまいがちなこの保険、本当はどうなのか、貯蓄目的で作られたこの保険を検証してみます。
日本人のほぼ６割の人々が三大成人病の悪性新生物(ガン)・心疾患・脳血管疾患で亡くなっています。4人の家族30世帯から成り立っている町内会があるとしたら、2年に1人は三大成人病で亡くなっていることになります。また、病気を治療中、ケガなどで入院中の人を含めたとしたらこの町内会には病気やけがでかなりの数の人が苦しんでいることが伺えます。このような数字に換算すると、日本人にとってこれらの病気がいかに身近なものであるかが感じられますね。
契約者が死亡して、大元の学資保険の保険金が支払われた後は特約も消滅するということなのです。たとえば、交通事故で父親が死亡、こどもは助かったという場合は、保険金をもらった時点でその保険は終了してしまうので、こどもの医療特約がついていたとしても、そこで終わってしまうのです。こどもが無傷でいられたら、その後医療保険に入り直すのも簡単かもしれないですが、後遺症などが残った場合、改めて加入するのは困難です。医療保険、賠償保険は、別に単体で扱っているところがほとんどなので、そちらを検討して利用するのもいいのではないでしょうか。
保険料が払込免除になる状態は最悪な事態ですので、ならないにこしたことはありません。しかし、万が一の時のための保障ですし、約款を確認して見ておきましょう。

個人年金保険とは、老後のための貯蓄を目的とした保険です。一定期間の払い込みの後に、貯まったお金を年金として受け取ることができます。公的年金だけでは余裕が持てない現在、老後の生活を補うために積み立てておく感覚で利用されます。一般の生命保険料控除とは別枠で、個人年金保険料として所得控除の対象となります。ただし、個人年金保険料控除をお受けになるためには、所定の要件を満たし、個人年金保険料税制適格特約を付加することが必要です。年金保険とは個人年金保険に分類され、投資信託（ファンド）によく似た仕組みを持っているのが特長です。保険料の運用が一般的な個人年金と違って、特別勘定で運用されます。
公的な年金保険とは別に自身の老後生活資金を確保するための保険で、貯蓄性を重視した商品。契約時に定めた一定の年齢から年金が受け取れる。個人保険は、次の４つが主なタイプ。保証期間付終身年金： 被保険者が生存している限り年金が支払われる。ただし、保証期間中に被保険者が死亡した場合、残りの保証期間に対応する年金または一時金が支払われます。 確定年金： 被保険者の生死に関わらず、一定期間のみ年金が支払われる 保証期間付有期年金： 一定期間のみ、かつ被保険者が生きている場合のみ年金が支払われる。ただし、保証期間中に被保険者が死亡した場合、残りの保証期間に対応する年金または一時金が支払われます。
保険会社はあえてこの部分を重視すると言っているわけですから、 定期保険などのような手厚い保障ができるわけもなく、 終身保険のように「死んだらもらえる」ではほとんど意味がないため、 保障の部分は他の商品と比べて手薄いものとなっています。貯蓄を考えている人は、基本的に満期時に「生きている」事を前提に、 老後の生活や子どもの教育資金として貯蓄するのであって、 「保障」の部分はなくてもいいのです。
養老保険は保険期間も５０〜６０歳までや１０年、２０年など様々で、賢く使えば老後資金だけでなく教育資金作りなどにも有効です。しかし１９９０年以降は、何度も保険料が値上がりしたので払込保険料総額が満期保険金を上回る場合もあります。老後になり勤労収入が途絶えたり，著しく減少した場合の生活の保障である。老後の生活保障は，大きく公的保障と私的保障に分けられ，私的保障はさらに企業保障と個人の自助努力による保障に分けられます。この公的年金による公的保障，退職一時金・企業年金等による企業保障，生存保険・養老保険・個人年金保険および老後貯蓄等を利用した個人保障の3つを合わせて老後保障の3本柱とよび，この3本柱の適切な組合わせによる老後生活資金の確保が望ましいです。

私たちは保険に加入すると、保険料を支払いますが、その内訳についてご存知ですか？保険料は、死亡保険金・満期金などの支払いに充てられる純保険料と保険会社の事業経費に充てられる付加保険料の２つから成立します。このうち純保険料は、統計データから予測される年齢や性別ごとの死亡率（＝予定死亡率）や保険料を運用した場合に見込める運用利率（＝予定利率）などをもとに計算されます。また付加保険料は、保険事業を運営するために必要とされる経費を保険料の中に組み込む割合（＝予定事業比率）に基づき計算されます。
契約の申込み日または第一回保険料相当額領収日のいずれか遅い日から 　その日を含めて８日以内であれば、書面により申込みの撤回、契約の解除をすることが出来ます。ちなみに契約を申し込んだ代理店・扱い者ではクーリング・オフの申出の受付にならないのでご注意ください 。保険の担当者から 「今日契約してもらえないと困る」 そう言われても 契約内容や保障の必要性を十分に理解して納得するまでは申込みしては駄目です。生命保険会社は、契約申込者に対して契約時にクーリング・オフできない旨の書面を交付して、書面を受領した旨の確認の署名もしくは押印を得ることになっています。
養老保険は積み立てた場合のみ有効で、積立期間中すなわち保険期間中に契約者が亡くなった場合、受取人が保険料を免除されて、満期金と同額を「死亡保険金」として受け取れます。これが養老保険の最大の利点となります。　貯蓄性の高い保険だけに保険料も一番高いのが養老保険で、期間内に死亡すると遺族に死亡保険金が払われ、無事に満期まで生きた場合は本人に満期保険金が払われ、その額は同じなのが特徴です。
学資保険に入ることにより、どれぐらいお得なのか。これは実際に計算して見るのが一番の早道です。満期までに払い込む保険料を計算して、満期金とお祝い金総額と比べてみるのです。保険料の総額は、月払いなら「保険料×１２（ヶ月）×満期までの年数」で計算できます。

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