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生命保険と学資保険 その４９

学資保険とは親が契約者・被保険者、こどもが被保険者になり、入学や進学の時期には「祝金」、満期時には「満期保険金」が支払われる。また、保険期間中に親が死亡した場合は、以後保険料の払込は免除されます。学資保険（子供保険）は、約15年、18年で満期を向かえて満期金が出る保険なので、積み立てして貯蓄するのと同じ？と考える方がいます。でも違うのです。学資保険はあくまで保険ですから、契約者が万一、死亡した場合、以降の保険料支払いが免除されて、なお満期金が受け取れるようになっています。
契約の申込み日または第一回保険料相当額領収日のいずれか遅い日から 　その日を含めて８日以内であれば、書面により申込みの撤回、契約の解除をすることが出来ます。ちなみに契約を申し込んだ代理店・扱い者ではクーリング・オフの申出の受付にならないのでご注意ください 。保険の担当者から 「今日契約してもらえないと困る」 そう言われても 契約内容や保障の必要性を十分に理解して納得するまでは申込みしては駄目です。生命保険会社は、契約申込者に対して契約時にクーリング・オフできない旨の書面を交付して、書面を受領した旨の確認の署名もしくは押印を得ることになっています。
養老保険は積み立てた場合のみ有効で、積立期間中すなわち保険期間中に契約者が亡くなった場合、受取人が保険料を免除されて、満期金と同額を「死亡保険金」として受け取れます。これが養老保険の最大の利点となります。　貯蓄性の高い保険だけに保険料も一番高いのが養老保険で、期間内に死亡すると遺族に死亡保険金が払われ、無事に満期まで生きた場合は本人に満期保険金が払われ、その額は同じなのが特徴です。
生命保険の配当金の存在を意識している人はあまりいないと思います。でも、配当金は貯金みたいなものですから、ちょっとした資金が欲しいときに利用することも可能です。生命保険では、契約時の予定率（予定死亡率・予定利率・予定事業利率）より実際の運営の方が良い場合には、保険会社に剰余金が生まれます。この剰余金を契約者に還元分配されるものが配当金です。配当金は毎年算出されるものと、数年間をまとめて算出するものがあります

保険会社の定めた疾病の診断を受けた場合保険料の払い込みが免除になる特約。保険料払い込み免除とは、要介護状態、重度慢性疾患や３大疾病と認定された時に、主契約を含めてそれ以降の保険料を一切免除する特約の事です。被保険者が個人年金の保険料払込期間中に高度障害状態になると以後の保険料の払込は免除になります。ただし、一時払の場合は、すでに支払ってしまっているので、該当しません。月払、半年払、年払、全期前納などで、保険料払込期間中であるものに関しては、払い込み免除となります。なぜ個人年金保険が？と疑問に思うかもしれませんが、死亡保険の場合は一般に、被保険者が保険料払込期間中に高度障害状態になると、高度障害保険金が支払われ、契約は消滅してしまうのです。
公的な年金保険とは別に自身の老後生活資金を確保するための保険で、貯蓄性を重視した商品。契約時に定めた一定の年齢から年金が受け取れる。個人保険は、次の４つが主なタイプ。保証期間付終身年金： 被保険者が生存している限り年金が支払われる。ただし、保証期間中に被保険者が死亡した場合、残りの保証期間に対応する年金または一時金が支払われます。 確定年金： 被保険者の生死に関わらず、一定期間のみ年金が支払われる 保証期間付有期年金： 一定期間のみ、かつ被保険者が生きている場合のみ年金が支払われる。ただし、保証期間中に被保険者が死亡した場合、残りの保証期間に対応する年金または一時金が支払われます。
保険の見直しの際、不十分な知識や強引な勧誘などで誤って売買契約を行った際に消費者を守るために作られた契約を解除することができる消費者の権利です。 摘要できない場合、生命保険会社が指定した医師の診査が終了した場合 銀行や証券会社の窓口、生命保険会社などの営業所、事務所などで申込みをした場合 契約者が保険会社の預金または貯金の口座に保険料の払込みを行った場合保険期間が１年以内の契約の場合など 。
保険会社が扱う商品ですので、銀行のように貯蓄のみでなく様々な保障をくっつけて『保険』として売っているのです。 貯蓄保険では、死亡時の保険金を「死亡給付金」と言っています。 それは、死亡時には基本的に貯蓄額を返戻するのが基本の保険だからです。保障を付けた商品の場合、保障部分の「保険料」は必ず存在しているので、 貯蓄額の伸び率が利率に比例してはいません。 あえて保障部分を手厚くしてしまえば、貯蓄の楽しみである「増える要素」を削ることになってしまい、 あまり意味を成さなくなってしまいそうです。

個人年金保険とは、老後のための貯蓄を目的とした保険です。一定期間の払い込みの後に、貯まったお金を年金として受け取ることができます。公的年金だけでは余裕が持てない現在、老後の生活を補うために積み立てておく感覚で利用されます。一般の生命保険料控除とは別枠で、個人年金保険料として所得控除の対象となります。ただし、個人年金保険料控除をお受けになるためには、所定の要件を満たし、個人年金保険料税制適格特約を付加することが必要です。年金保険とは個人年金保険に分類され、投資信託（ファンド）によく似た仕組みを持っているのが特長です。保険料の運用が一般的な個人年金と違って、特別勘定で運用されます。
満期保険金は早い話が満期金です。銀行の定期や、積立の満期金と全く同じで、養老保険はその名前が奇妙なのですが、満期保険金と、死亡保険金が同額という変則的な保険です。養老保険は貯金です。しかしオマケで保険がつきます。生命保険に貯蓄機能がついているという見解もありますが支払う保険料に対し、死亡保障が小さいので、保障がオマケといったほうが適当です。
保険料払込期間中に要介護状態になると、以後の保険料払込は不要です。保険期間が終身のタイプと一定期間のものに分かれ、所定の要介護状態になった際には介護年金や介護保険金が支払われます。公的介護保険に連動している場合もあります　老人福祉法の財政の破綻、医療分野を切り離して老人保健法を制定したものの、これも破綻した。そのため、新たに高齢者福祉を扱うシステムが必要となり、そこで登場したのが介護保険法です。それ以外に老人の社会的入院が非常に多く、介護分野において新たな社会保険方式が必要となりました。
介護保険は国が行う公的介護保険と区別し、介護費用保険と呼ぶ場合が多い。生命保険会社が取り扱う介護保険もあり、終身保険・養老保険など貯蓄型の生命保険を、保険料の支払終了時や満期時に介護保険に切り替える事ができる制度を定めています。 なお、医療保険と同様に、支払った保険料の多くは営業費用などに用いられるため、多くの場合「支払保険料＜受取保険金」となります。

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